補償の内容

 建物
建物
住宅ローン等を利用して取得した住宅、新規に取得した住宅等が対象です。
ご契約の建物の敷地内に所在する門、塀、垣や外灯などの屋外設備を含みます。






 家財
家財
家財補償特約をご契約いただくことで、家財も補償されます。
この特約により、建物と同一の内容(基本補償+お選びいただいたA~Eのオプション)で家財を補償します。
保険の対象となる家財は保険の対象となる建物に収容される家財およびその建物の敷地内の家財となります。なお、家財のみを保険の対象とするお引受けはしておりません。
宝石・貴金属など明記物件
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等の明記物件については、申込書に明記いただかないと補償の対象となりません。(明記物件は時価額を基準に保険金額を設定します。保険金のお支払いも時価額が基準となります。)

概要
火災、落雷、破裂・爆発
火災  落雷  破裂・爆発
損害防止費用
火災、落雷、破裂・爆発の事故の際に費消した消火薬剤等の費用や、消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用などを補償します。

A.風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約
 風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約  雪災危険補償特約
※損害額が20万円以上の場合に補償します。

B.水災危険補償特約(定率払)
 水災危険補償特約(定率払)
※台風、暴風雨による土砂崩れを含みます。
  • 損害額が新価額の30%以上となった場合、または、保険の対象である建物について床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水となった場合に補償します。
  • 損害割合に応じて、お支払いする保険金の額が異なります。

C.盗難・水濡れ等危険補償特約
  盗難   水濡れなど危険補償特約   騒擾(じょう)集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為   建物外部からの物体の衝突等
※給排水設備自体に生じた損害は補償の対象となりません。

D.破損・汚損等危険補償特約
  破損・汚損等危険補償特約
※基本補償およびオプションA~C以外の不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた破損・汚損などの損害を補償します。
自己負担額は建物・家財それぞれ1万円となります。家財が保険の対象の場合においてお支払いする保険金は、1個または1組ごとに30万円が限度となります。

E.事故時諸費用補償特約(10%払)
基本補償およびオプションA、C、Dの損害保険金をお支払いする場合、損害保険金の10%をお支払いします(100万円が限度となります)。
※また、建替え等の費用に充当できるよう、損害額が新価額の70%以上となったとき、上記に加え損害保険金の10%をお支払いします(200万円が限度となります)。

通貨・預貯金証書の盗難による損害は補償の対象となりません。



◆その他のオプション

個人賠償責任総合補償特約
「ペットが他人にケガを負わせた。」「こどもが他人のものを壊してしまった。」などの賠償責任を補償。
自転車加害事故の賠償責任も補償します。
以下の賠償責任について総合的に補償します。
個人賠償責任
日常生活において発生した偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物(他人からの借用物を除きます。)を損壊させたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
保管物賠償責任
他人からの借用物(動産)を損壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
*ご希望によって保管物賠償責任補償を補償対象外(保管物賠償責任補償対象外特約をセット)とすることができます。
【自動的にセットされる特約】賠償事故の解決に関する特約
補償の対象となる事故によって損害賠償責任を負った場合に、被害者側との折衝、示談、調停・訴訟の手続について協力または被保険者の同意を得て代行させていただきます。
個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)をセットされた場合も当特約の対象となります。

類焼損害補償特約 類焼損害補償特約
ご近所が延焼した場合の損害を補償します。

保険の対象である建物(建物内の動産を含みます。)または家財(これを収容する建物および同建物内の動産を含みます。)から発生した火災、破裂または爆発によって、他人の住宅が類焼した場合、新価額を基準にその損害を補償します。ただし、別の物件から類焼してきた火災、破裂または爆発は除きます。
●保険の対象が法人所有の建物および家財の場合、類焼損害補償特約をセットすることができません。
●個人賠償責任総合補償特約または他の個人賠償責任保険にご加入いただいていることが条件となります。

被害事故弁護士費用等補償特約 被害事故弁護士費用等補償特約
「自転車にぶつけられ、ケガをした。治療費を請求したが、断られたので弁護士に相談したい。」などの場合の弁護士費用または法律相談費用を補償します。



被保険者が不測かつ突発的な事故により、身体に障害を被ったり、保険の対象である建物または家財が損害を被ったことにより、被保険者等が負担した弁護士費用または法律相談費用を補償します。
支払限度額(保険期間中)300万円
●被保険者が法人の場合、被害事故弁護士費用等補償特約をセットすることができません。

 地震保険

地震に対する備えは「地震保険」で

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害は「住自在」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。

地震が原因の損壊・埋没など

地震保険の保険金額は、建物・家財とも「住自在」の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。


住自在

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*「住自在」は、すまいの保険のペットネームです。

  • 記載している保険料および補償内容などは2019年1月現在のものです。
  • 詳しくはパンフレット、重要事項説明書、ご契約のしおり・約款等をご覧ください。
  • 当社が取扱う保険商品について一定の項目のみを表示したものであって、保険商品間の優劣を意味するものではありません。商品の詳細はパンフレットや契約概要等をご確認ください。また、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

NISについて

日新火災本社
〒101-8329
東京都千代田区神田駿河台2-3
 03-5282-5663
 03-5282-5664
会社概要はこちら

日新火災エクセレントエージェント・シンボルマーク

日新火災インシュアランスサービス(株)は日新火災海上保険(株)100%出資の直営子会社代理店です。

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