地震保険の保険料と割引制度

地震保険の割引制度

【割引制度】
地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございます。
割引適用の際は、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。
下記の割引は重複して適用することはできません。
割引名(割引率) 割引適用条件 必要な確認資料※ご注意
建築年割引
(10%)
昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 建物登記簿謄本建築登記済権利証建築確認書検査済証などの公的機関等※1が発行※2する書類(写)
宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)
(ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。)

※1 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
※2 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
耐震等級割引
(等級に応じて
10%・30%・50%

耐震等級1:10%
耐震等級2:30%
耐震等級3:50%
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1

耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)

独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)※2

長期優良住宅の認定申請の際に使用する、品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)※2

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)

「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※3および②「設計内容説明書」など"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できる書類(写)※2

※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。

※2 以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
・「適合証明書」。「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
・「技術的審査適合証」において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
免震建築物割引
(50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
耐震診断割引
(10%)
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18 年国土交通省告示第185 号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)

耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)
※ご注意
 所定の確認資料とは上記の必要な確認資料のうち、上記の各割引の適用条件が確認できる書類をいいます。ただし、既にいずれかの割引の適用を受けている場合は、当該住宅に関わる保険証券等(写)を確認資料とすることができます。
 所定の確認資料の詳細につきましては、弊社または、日新火災までお問い合わせください。 

地震保険料

地震保険料は、所在地(都道府県)と建物の構造により異なります。

年間保険料例(地震保険金額100万円あたり)2014年7月現在
建物の所在地(都道府県) 建物の構造区分
イ構造 ロ構造
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・長野県・富山県・
石川県・福井県・滋賀県・岡山県・広島県・鳥取県・島根県・
山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県
650円 1,060円
福島県 650円 1,300円
北海道・青森県・宮城県・山梨県・新潟県・岐阜県・兵庫県・
奈良県・京都府・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県
840円 1,650円
茨城県・愛媛県 1,180円 2,440円
徳島県・高知県 1,180円 2,790円
埼玉県・大阪府 1,360円 2,440円
東京都・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・和歌山県 2,020円 3,260円
建物の構造区分について
イ構造・・・主として鉄骨・コンクリート造の建物
(火災保険の構造がM・T構造または1・2級構造の場合)
ロ構造・・・主として木造の建物
(火災保険の構造がH構造または3級構造の場合)
保険料例:
東京都、ロ構造、建築年割引適用、地震保険金額 500万円、保険期間 5年間
65,300円

地震保険料控除

払い込んだ地震保険料が、その年のご契約者の所得から控除されます。

地震保険料控除の対象となる税と控除対象額
対象となる税 控除対象額
所得税
(国税)
地震保険料の全額(最高50,000円)
個人住民税
(地方税)
地震保険料の1/2(最高25,000円)

*2007年1月に地震保険料控除が創設され、従前の損害保険料控除は2006年12月末で廃止となりました。
ただし、2006年12月末以前始期の保険期間10年以上の積立保険は、従前の損害保険料控除の対象となる場合があります。

住自在

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*「住自在」は、すまいの保険のペットネームです。

  • 記載している保険料および補償内容などは2015年10月現在のものです。
  • 詳しくはパンフレット、重要事項説明書、ご契約のしおり・約款等をご覧ください。
  • 当社が取扱う保険商品について一定の項目のみを表示したものであって、保険商品間の優劣を意味するものではありません。商品の詳細はパンフレットや契約概要等をご確認ください。また、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

地震保険の保険料と割引制度

地震保険の保険料と割引制度

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